2009年の「新型インフルエンザ」（H1/N1）についての経緯 [新型コロナ]
2009年の新型インフルエンザワクチンですが、2300万回の接種で20人が死亡したとされます。
が、経緯を調べてみると、当初は死亡認定者は「ゼロ」だったようです。
出所：厚労省公式サイト
2010年10月26日 医薬品・医療機器等安全性情報273号
平成21年シーズンの新型インフルエンザ予防接種後副反応報告のまとめについて（抜粋）
また、接種後の死亡報告は133例であるが，死亡例のほとんどが重い持病のある高齢者で11月～12月接種者であった（表３）。
個々の死亡例についても，限られた情報の中で因果関係は評価できないものもあるが，専門家の評価によれば，大部分は，基礎疾患の悪化や再発による死亡の可能性が高いと考えられ，死亡とワクチン接種との直接の明確な関連が認められた症例はないとの評価であった。
ところが、その10年後に（いつの間にか修正されて？）2021年末現在には「20人」になったと思われます。
この20人の根拠は、
出所：厚労省公式サイト
予防接種健康被害救済制度 認定者数 2021年末現在
インフルエンザ（臨時） 死亡一時金・遺族年金・遺族一時金・葬祭料 20人
です。
驚くべきことに、この「新型インフルエンザワクチン」の接種は不要だった（？）とのこと。
出所：厚労省公式サイト
「新型インフルエンザ対策担当課長会議」での資料について 2010年7月28日
（資料１(PDF:228KB))（資料２((PDF:692KB))（資料３((PDF:1,031KB))（資料４((PDF:1,280KB))
このうち、
資料1 予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（改正予防接種法）案等の概要について には、次のようにあります。
新型インフルエンザ（A/H1N1）は、感染力は高いが、季節性インフルエンザと同程度の病原性であることから、予防接種を行う際に、被接種者に接種の努力義務を課す必要性は認められなかった。
その下には、「特別措置法を制定して、健康被害救済等に関する規定を整備」ともあります。なぜか、この文章は目立ちませんね…。
○事態の緊急性にかんがみ、そのまん延防止のため、臨時緊急的な措置として、昨年10月から、国を実施主体とする予防接種（低所得者の費用負担減免については国庫補助事業）を実施。併せて、特別措置法を制定して、健康被害救済等に関する規定を整備。
つまり、2009年の新型インフルエンザワクチン接種で死亡したのは、そもそもワクチン接種は不要（！）なのだから、純粋な「犠牲者」ということです。
そこで、2009年12月4日にわざわざ特例法（閣法）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」を公布（制定）して、その犠牲者を救済することにしたのだと思われます。
どうも、このワクチンも「特例承認」だった模様です。やはり、治験を十分にせず、拙速だったワクチンは危険性が高いのではないかと思います。
さて、新型コロナの死亡認定者数は、現在の数字では、
予防接種健康被害救済制度
認定数8,153件、死亡835名
補足すると、予防接種健康被害救済制度では、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」とのこと。
出所：厚労省公式サイト
予防接種健康被害救済制度について
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
健康被害救済制度の考え方
認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。
また、
2024年8月23日時点では、新型コロナワクチンの死亡認定者数は、他のワクチンの20倍以上となっています。
○新型コロナワクチン以外 死亡認定事例30件
(2012～2021年度 4億3,456万回)
○新型コロナワクチン
(2021年2月～2024年3月26日 4億3,601万回) 死亡認定事例777件
なお、年齢を補正した結果は次のとおりです。
新型コロナワクチン接種後死亡者の年齢別内訳
59歳以下 16.3%（227人）
60歳以上 83.7%（1,238人）
ちなみに、
小島勢二名誉教授が、情報開示請求により公開された浜松市の接種履歴別の接種日及び死亡日データを入手して解析。
『あくまでもワクチンを打つのは死亡率を減らす為にやるんですがかえってワクチンを打ったら5倍死亡率が高かったんですね』
なお、この接種・未接種のデータは厚労省がどうしても公開しないので、浜松市に情報公開請求をしたとのことです。
調べてみると、「お決まりのパターン」という感じで、少々うんざりです。
が、経緯を調べてみると、当初は死亡認定者は「ゼロ」だったようです。
出所：厚労省公式サイト
2010年10月26日 医薬品・医療機器等安全性情報273号
平成21年シーズンの新型インフルエンザ予防接種後副反応報告のまとめについて（抜粋）
また、接種後の死亡報告は133例であるが，死亡例のほとんどが重い持病のある高齢者で11月～12月接種者であった（表３）。
個々の死亡例についても，限られた情報の中で因果関係は評価できないものもあるが，専門家の評価によれば，大部分は，基礎疾患の悪化や再発による死亡の可能性が高いと考えられ，死亡とワクチン接種との直接の明確な関連が認められた症例はないとの評価であった。
ところが、その10年後に（いつの間にか修正されて？）2021年末現在には「20人」になったと思われます。
この20人の根拠は、
出所：厚労省公式サイト
予防接種健康被害救済制度 認定者数 2021年末現在
インフルエンザ（臨時） 死亡一時金・遺族年金・遺族一時金・葬祭料 20人
です。
驚くべきことに、この「新型インフルエンザワクチン」の接種は不要だった（？）とのこと。
出所：厚労省公式サイト
「新型インフルエンザ対策担当課長会議」での資料について 2010年7月28日
（資料１(PDF:228KB))（資料２((PDF:692KB))（資料３((PDF:1,031KB))（資料４((PDF:1,280KB))
このうち、
資料1 予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（改正予防接種法）案等の概要について には、次のようにあります。
新型インフルエンザ（A/H1N1）は、感染力は高いが、季節性インフルエンザと同程度の病原性であることから、予防接種を行う際に、被接種者に接種の努力義務を課す必要性は認められなかった。
その下には、「特別措置法を制定して、健康被害救済等に関する規定を整備」ともあります。なぜか、この文章は目立ちませんね…。
○事態の緊急性にかんがみ、そのまん延防止のため、臨時緊急的な措置として、昨年10月から、国を実施主体とする予防接種（低所得者の費用負担減免については国庫補助事業）を実施。併せて、特別措置法を制定して、健康被害救済等に関する規定を整備。
つまり、2009年の新型インフルエンザワクチン接種で死亡したのは、そもそもワクチン接種は不要（！）なのだから、純粋な「犠牲者」ということです。
そこで、2009年12月4日にわざわざ特例法（閣法）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法」を公布（制定）して、その犠牲者を救済することにしたのだと思われます。
どうも、このワクチンも「特例承認」だった模様です。やはり、治験を十分にせず、拙速だったワクチンは危険性が高いのではないかと思います。
さて、新型コロナの死亡認定者数は、現在の数字では、
予防接種健康被害救済制度
認定数8,153件、死亡835名
おかしくない？国民の命を守ると言うわりには、総裁候補の誰1人これだけの健康被害や死亡を問題視する人がいないって。日本人が亡くなってんだが
— himuro (@himuro398) September 20, 2024
予防接種健康被害救済制度
認定数8,153件、死亡835名https://t.co/PuLhCnHGVQ
補足すると、予防接種健康被害救済制度では、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」とのこと。
出所：厚労省公式サイト
予防接種健康被害救済制度について
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。
健康被害救済制度の考え方
認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。
また、
2024年8月23日時点では、新型コロナワクチンの死亡認定者数は、他のワクチンの20倍以上となっています。
○新型コロナワクチン以外 死亡認定事例30件
(2012～2021年度 4億3,456万回)
○新型コロナワクチン
(2021年2月～2024年3月26日 4億3,601万回) 死亡認定事例777件
【最新】8月23日 厚生労働省公表
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) August 23, 2024
予防接種健康被害救済制度
新型コロナワクチン
新たに33件（うち死亡4名）
合計認定数 7,970件（うち死亡777名）
空前絶後の健康被害認定数です。
これらは氷山の一角であり、本当の被害は計り知れません。 pic.twitter.com/kkUgVhFLgq
なお、年齢を補正した結果は次のとおりです。
新型コロナワクチン接種後死亡者の年齢別内訳
59歳以下 16.3%（227人）
60歳以上 83.7%（1,238人）
ちなみに、
小島勢二名誉教授が、情報開示請求により公開された浜松市の接種履歴別の接種日及び死亡日データを入手して解析。
『あくまでもワクチンを打つのは死亡率を減らす為にやるんですがかえってワクチンを打ったら5倍死亡率が高かったんですね』
とのこと。決定的?
— 藤川賢治 (FUJIKAWA Kenji) @ 医療統計情報通信研究所 (@hudikaha) September 14, 2024
小島勢二名誉教授が、情報開示請求により公開された浜松市の接種履歴別の接種日及び死亡日データを入手して解析。
『あくまでもワクチンを打つのは死亡率を
減らす為にやるんですがかえってワクチンを
打ったら5倍死亡率が高かったんですね』 https://t.co/WzfMhUUxd5 pic.twitter.com/0elIRcI8ho
なお、この接種・未接種のデータは厚労省がどうしても公開しないので、浜松市に情報公開請求をしたとのことです。
調べてみると、「お決まりのパターン」という感じで、少々うんざりです。
2024-09-21 08:09
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