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牧田寛氏の論考と現実との大きなギャップ《3》 [北海道大停電]

前回の補足として「所内単独運転」についてもう一度取りあげます。

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繰り返しになりますが、牧田寛氏は、私設原発応援団たちによる、間違いだらけの「泊原発動いてれば」反論を斬る(2018.09.20)の中でこう書いています。

私は宇佐美氏が持ち出したと聞くまで、PWR発電所で所内単独運転が実施されていることを把握していませんでした。なぜなら、所内単独運転による運転継続は、原子炉を運用する電気事業者は強く実現したがってきたことですが、原子炉を不安定な過渡状態に置くことは多重防護の第一層を壊す行為であるため、多重防護の第一層を守ると言う原則から、逸脱運転である所内単独運転で運転継続するのではなく、まずは原子炉を停止すると言う共通認識があったからです。(参考文献:原子炉の暴走―SL‐1からチェルノブイリまで 石川迪夫 日刊工業新聞社 1996/04)


原子炉の暴走―SL‐1からチェルノブイリまで

原子炉の暴走―SL‐1からチェルノブイリまで

  • 作者: 石川 迪夫
  • 出版社/メーカー: 日刊工業新聞社
  • 発売日: 1996/04
  • メディア: 単行本

原子力安全の大原則として、多重防護の第一層を破壊する行為である低出力所内単独運転は禁じ手とされてきました。何か異常があれば「止める」です。多重防護の第二層です。

つまり、原発の「所内単独運転」は極めて危険だから全くの禁じ手だということです。

さて、牧田氏のこの記事がハーバービジネスオンラインに掲載されたのは2018年9月20日です。
ところが、驚くべきことに、記事が掲載翌日の9月21日0:45のツイートでは、牧田氏は実質的にこの主張を撤回してしまったようです!

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所内単独運転ですが、どちらかと言うと、原子炉と周辺機器がかわいそうなんですよ。かなり機器に無理がかかりますし、余分な熱をタービンで消費できないので熱の捨て先にも無理がかかる。BWRでは復水器に捨てるそうで、かなりいやな感じです。

このツイートでは、所内単独運転は「逸脱運転だから危険」という話はすっかり姿を消し、代わりに「かなり機器に無理がかかるから原子炉と周辺機器がかわいそう」なだけで、基本的に所内単独運転は可能だと読むしかありません。
つまり、以前とは180度主張が変わってしまったことになります。
私は狐につままれたような気持ちになりました…。[たらーっ(汗)]


あまりにも不思議なので、もう少し調べてみると、1985年以降に建設された泊原発や大飯原発3,4号機では、既に「所内独立運転」に対応していることがわかりました。
前回紹介した大飯原発では、旧型の1,2号機は基本的に所内独立運転に対応していないため、落雷などによる送電事故では短時間で自動停止しています。
対して、新型の大飯原発3,4号機は所内独立運転に対応しており、ある程度の時間なら原子炉が停止しないため、送電事故が回復すると同時に送電可能となります。

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出所:原子力の科学館あっとほうむ|福井原子力センター

また、同じ牧田氏の9月20日の記事では、

超低出力運転や停止直後、核毒Xeが発生し、臨界の維持が困難な過渡状態になります。

とありますが、どうやらこれはチェルノブイリ型原発(黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉)だけに当てはまるケースのようです。
日本で主流の沸騰水型原発(BWR)や加圧水型原発(PWR)では、「所内独立運転」が問題になることはないようです。

次のWikipediaの記事が参考になります。

キセノンオーバーライド - Wikipedia
日本では、原子力発電所において高出力から低出力へ切り替えるような負荷追随運転への安全性について、キセノンオーバーライド現象が問題と原発反対派が取り上げているが、キセノンオーバーライド現象が「制御不能な短時間に起こるもの」との誤解が元にあるため、正当な批判とは言い難い。
1980年頃以降に営業運転を開始した一部の商用発電炉では既に設備的に負荷追従運転が可能な状態であり、電気事業法上も負荷追従運転が認可されているが、営業運転で負荷追従運転が実施されたのは四国電力伊方発電所で試験的に実施された件が唯一である。
なお、試験・研究炉では日本国内外を問わず週末毎に起動停止や出力増減を繰り返す例は珍しくない。
英語版Wikipediaでは、キセノンオーバーライドと同様の現象(ひいてはチェルノブイリ事故の一因となった現象も含めて)がヨウ素ピット (Iodine pit) という語句で説明されている。

これらのことから考えると、牧田寛氏の原発についての知識は、ほとんど一般書ベースで、しかも「反原発」に偏っている可能性がかなり高いようです。そのため、科学的に不正確なことも多く、極端な場合には短期間で180度内容が変わってしまうこともあるようです。
少々残念なことですが…。

【参考資料】

Googleで「BWR 所内独立運転」を検索すると、いくかのサイトがヒットします。
そのうち、私が役に立つと思ったもの紹介します。

III. PWR形原子力発電所の設計と構成 - J-Stage
電氣學會雜誌 / 106 巻 (1986) 11 号
→新しい原発は「所内独立運転」「負荷追従運転」が可能
3.負荷追従性能
3・1 負荷変動に対する制御
(1) 負荷変動応答性能原子炉の負荷変化は,次の条件が標準的な設計となっている。
(a) ±5%/分のランプ状負荷変化
(b) ±10%のステップ状負荷変化
(c) タービンバイパス制御の動作により50%または95%の急激負荷減少
この制御性能は,計算機による模擬動特性解析,原子力発電所の初起動時のプラント過渡応答試験および運転実績で確認されている。解析と実測の比較を図3に示す。
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なお,95%の急激負荷減少対応性能は,高浜3,4号,敦賀2号機[大飯3,4号,泊1,2,3号機]で採用されている。電力系統事故時の所内単独運転性能に対応するもので,50%急激負荷減少プラント[大飯1,2号]と比較してタービンバイパス弁容量を増加するとともに,復水流量の制御の改善など制御系の改善が行われてい る。
(2) 負荷追従運転
負荷追従運転には,昼間と夜間の電力需要の差に着目して出力を変化させる日間負荷追従運転と,時々刻々変化する需要に対応する自動周波数制御運転がある。現状では,原子力発電所の全電力系統に占める割合が少ないため基底負荷運転が原則となっているが,今後,原子力発電所が増加してくると当然,負荷追従運転が必要となってくる。
負荷追従運転能力にかかわる要因として次の三つがあるが,いずれも特に問題となるものでなく,アメリカ,フランスにおいては既に実施されている。
(i) 負荷変化の要求に応じて反応度制御を行えること
(ii) 負荷追従運転に付随して生じる原子炉の出力分布の変動を安全上の制限以内に抑えられること。
(iii) 負荷追従運転に伴って生ずる燃料棒出力の変化が燃料の健全性 の条件を満たす範囲であること
(昭和61年11月7日受付)

RIST(一般財団法人 高度情報科学技術研究機構)2010年
原子力発電プラント(BWR)の制御 (02-03-06-01) - ATOMICA
2.原子炉圧力制御系
100%容量のタービンバイパス弁を有するBWRでは、電力系統事故による負荷遮断でタービン蒸気加減弁が全閉したときでも、蒸気はタービンバイパス弁を介して復水器にバイパスされ、原子炉を停止することなく所内単独運転に移行する。

[PDF]1. はじめに - エネルギー総合工学研究所(2007年)
添付資料(1) BTCにおけるプラント体験実習 課題レポート例 (課題回答と感想)

2-12 所内単独運転
タービンバイパス弁の容量が100%のプラントでは、送電線事故時に「所内単独運転」ができる設計となっています。 この「所内単独運転」は何を目的として、どのような運転状態にすることか、簡単に説明してください。
問題がなかった場合、すぐに起動できるようにするため。

[PDF]深層防護の設計適用に関する課題 -PWR - 日本原子力学会
深層防護の設計適用に関する課題
-PWR-
三菱重工業株式会社
炉心・安全技術部 梅澤 成光
第1回深層防護ワークショップ(2014.08.22)

課題:外的ハザード時の原子炉停止をどう考えるべきか
• 負荷遮断、外部電源喪失といった外乱時には、原子炉スクラム[停止]を避けて所内単独運転による電源確保を図る設計
• 地震時等の原子炉停止
• 地震加速度大の信号等により原子炉スクラム[停止]
• 外部電源喪失時には原子炉停止後は非常用ディーゼル発電機により電源確保
• 原子炉停止をできるだけ避けて、所内単独運転機能を積極的に活用することで電源を確保するアプローチはリスク低減策として考えられないか


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コメント 4

欺善者

今回の北海道大停電は世の中の仕組みが招いた結果で、リベラリズム(共産主義)という「誤れるユダヤ的思考の所産」を、真理だと勘違いしている「擬似ユダヤ教」信者たち、つまり「左翼」が終戦以来、社会の権力中枢を支配してきたゆえの現象です。この構造が世の中を動かすカラクリで、社会を蝕む病理の元凶となっています。

「算数すら満足にできないイデオロギーに染まった反原発派の主張」とは、そのような「真っ赤に染まった共産主義」のことで、政界、官界、財界、学界、法曹界、マスコミなど、あらゆる権力に巣喰う左翼と、一般国民までもが、「自由、平等、人権、民主主義、連帯、平和、反戦、反核、環境、反原発」などという、ユダヤ人が作った日本国憲法(共産主義憲法)由来のリベラリズムを正義だと勘違いしているのです。
つまり、イデオロギーが個人レベルから人間社会を大きく動かしていることを示す事例ですが、その人間の行動を血液型だけで説明することは出来ません。

過去に社会を揺るがした、あさま山荘事件、内ゲバリンチ殺人事件、よど号・ダッカハイジャック事件、連続企業爆破事件、成田空港占拠事件など「革命戦士」の赤軍による数々の事件や、全共闘・安保闘争、東大安田講堂占拠事件などの学生運動は、全て、共産主義という「イデオロギー」に取り憑かれた左翼が引き起こしたもので、そのような共産主義者たちが戦前の政府や軍部に入り込み、日本を破壊して革命(赤化)を起こすために大東亜戦争が引き起こされました。

もし、今回の停電が冬季に起きて死者が出ていたら、現政権はその責任を問われて失脚していた可能性もあり、危ないところだったと思います。今回の地震は目を覚ませという「天の啓示」だったのかも知れません。
もし、死者が出たらどうするのかという議論ですが、そもそも共産主義者は、国民に「死ね」と言っているのであり、それは、自滅戦争だった大東亜戦争で、「一億総特攻、神州不滅、国のために死ね」と迫った軍部の共産主義思想と同じことで、敗戦革命のために戦力と愛国者を全滅させるという意味です。同じように、シベリア抑留とは、日本の共産主義軍部が、日本兵の共産主義教育と強制労働をさせるため、捕虜としてロシアに差し出したものだったのです。

左翼が政権奪取(革命)するには、国民の窮乏と不幸が不可欠であり、現政府の経済政策を失敗させる必要があります。反原発などは反体制の闘争手段でしかありません。国民の窮乏と不幸を望み生活を破壊するために、政権の足を引っ張る活動が「政治」と呼ばれているのです。その政府・与党内も売国奴の左翼だらけで今回の事態を招いた訳ですが。


反原発派によると思われる泊原発への破壊工作・テロ活動の一例が、Wikipediaに載っているので参考までに。革命戦士が引き起こした事件を思い出しながら読むと理解しやすいと思います。

2005年(平成17年)5月 - 原子力発電所のフェンスを越えて、山菜加工業者とそのアルバイトらが敷地内に不法侵入。タケノコ採りをしていたアルバイトの1名が、たまたま職員に捕まったことをきっかけに総勢24名が逮捕、後日書類送検された。テロ対策強化の必要性が改めて問われる事件となった。
2006年(平成18年)12月 - 定期点検中の2号機で火災。
2007年(平成19年)5月末、6月 - 3号機の原子炉建屋近くの屋内作業現場に、人糞。
7月3日、4日、7日、11日、24日、8月7日、9日 - 建設中だった3号機の原子炉建屋、原子炉補助建屋、作業員事務所の仮設トイレ等で、火災発生。他にも電源コードの切断も見つかった。何者かが放火している疑いが持たれている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%8A%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80


ところで、「阿蘇山の噴火リスク」という狂った理由による、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分申請を大分地裁は却下しましたが、昨年の広島高裁では運転禁止の判決が出ており、裁判官の個人的な信条に国のエネルギー政策が左右されています。九州と四国が海を隔てているという常識を理解出来ない裁判官がいるのです。法曹界の人間は、皆、法学部で「ユダヤ人法学者」の構築した法学を学び、司法試験を受けています。

ちなみに、ハーバービジネスオンラインや北海道新聞は左翼メディアで、科研費問題で有名になった「東大法学部卒」の山口二郎が、北海道大学の名誉教授を務めており、北海道は左翼性の強い土地柄です。山口二郎は以下のように、支那・朝鮮に対して卑屈なまでに隷属した姿勢、つまり、支那は親、朝鮮は兄、日本は弟という「事大主義的」な精神の持ち主で、日本の反日勢力特有の儒教・朱子学的な精神構造を継承しています。祖先否定の反日左翼が親孝行など道徳を守るとは全く思えません。
https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fgensen_2ch%2Fimgs%2F5%2F6%2F569fb52a.jpg


「東京工業大学先導原子力研究所助教」澤田哲生氏の分かりやすい記事を貼っておきます。
以下、一部抜粋。

この事態を招いた原因として、強大な権限を背景に科学的判断を避け続けた原子力規制行政がある。
では、なぜ3・11から7年以上もたっているのに、いまだに原発が再稼働していないのか。そこには東日本大震災当時の首相、菅直人氏の深謀がある。
2011年5月、菅氏は首相の立場を最大限に利用し、首都圏に最も近い静岡県の中部電力浜岡原発を、その非望のもとに停止させた。権力を持ってすれば、理にかなわない原発停止要請も事業者に強いることができることを天下に示したのである。
続いて菅氏は、原発が「トントントンと再稼働しない」ための奇手を次々に打っていくことになる。最も強力な手段が2012年9月に発足した原子力規制委員会である。

巧妙に仕組まれた「脱原発装置」

規制委は「ザル法」と言われる原子力委員会設置法により、強大な権限を持つ「3条委員会」として発足した。そして、その長である原子力規制委員長は絶大なる権力を一身に集めている。そのことを菅氏は2013年4月30日付の北海道新聞に臆面もなく吐露している。

原発ゼロに向けた民主党の工程表は、自民党政権に代わり白紙に戻されました。「トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです(中略)独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない」
「北海道新聞」2013年4月30日19面、特集『幻の原発ゼロ』

このように巧妙に仕組まれた「脱原発装置」である原子力規制委の委員長に就いた田中俊一氏は、政権を去った菅氏の「意志」を見事に受け継いだ。菅氏の北海道新聞への吐露に先立つこと1カ月余り、2013年3月19日に俗称「田中私案」なるものを委員会に示したのである。
その文書のタイトルは「新規制施行に向けた基本的な方針」。この文書は暴論極まりない。つまり、文書を作成した責任者の明記がないばかりか、一体この文書が最終的にどのように取り扱われたのか、杳(よう)として知れないのである。

とどのつまり、何ら法的根拠に基づかない私案にもかかわらず、それが大手を振ってまかり通る状況ができたのである。しかも、この私案にはまさに「奸計(かんけい)」が巡らされていた。その最たるものが、国内すべての原子力発電所をいったん全て停止し、運転再開の前提条件となる安全審査を異様に厳しい規制基準の下でゼロからやり直すというものだった。
つまり、菅氏が放った「浜岡原発停止要請」の見事なまでの水平展開を成し遂げたのである。そのことを見届けた上で、上記の北海道新聞紙上での「勝利宣言」と相成ったということになる。「愚相」と揶揄され続けた中での完勝劇であった。

迫られた「悪魔の証明」

基準地震動の策定の際に、これまで必ず問題にされてきたのが「活断層の有無」である。北海道電力の泊原発は他の電力各社のPWRと歩調を合わせるかのように新規制基準に合わせるべく追加的な安全対策を進めてきた。ところが、2017年4月になって、規制委員会から泊原発のある積丹半島西岸の海底に「活断層の存在を否定できない」という判断が下された。

このことによって、泊原発の再稼働は全く先が見通せなくなり、窮地に追い込まれた。なぜか。「活断層の存在を否定できない」という規制委は、北海道電力に「活断層がないことを証明してみよ」と迫っているのである。これはいわゆる「悪魔の証明」であり、立証不可能だ。積丹半島西岸の海底をくまなくボーリングし、活断層がないことを証明するのは現実的ではない。
つまり、非合理極まりない非科学的なことを規制権限を盾に事業者に強いているのである。事業者はその対応に苦慮し、多大な労力と時間を費やすことを強いられているのが現実だ。もっと言えば、規制委は自ら科学的判断を避けているとも言えるが、これは今に始まったことではない。

規制委発足間もない2012年12月、委員長代理の島崎邦彦氏が、日本原電敦賀原発2号機の敷地内の破砕帯について「活断層の可能性が高い」と指摘した。
しかしその後、内外の専門家が科学的に慎重な検討を重ねた上で、この破砕帯は「断層ではない」と報告されている。この活断層の有無をもって、事業者を手玉にとる「島崎ドグマ(偏見)」は、氏が委員会を去った後も亡霊のように生き続けているのである。
https://ironna.jp/article/10652

by 欺善者 (2018-09-29 14:26) 

mahlergstav

牧田さんは、原発単独運転不可説を引っ込めましたか。

ABOSANの先のブログで、編集・監修を経ていない0段階のドラフトだから、まともに相手してはいけないという、私のコメントが当たりましたね。原発単独運転不可なんて、何を言いたいのかさっぱりわからない。

牧田さんは、原子炉主任試験に合格しているか確かめた方がよいでしょう。原子炉主任試験に合格しているのであれば、何か深い意味があってのことと推察もできますが、そうでなければ、相手するだけ大変ですよ。1+1=2から教えてやらないといけない。

北電や北大には、原子炉の本当の専門家がいます。自分の復習ついでに「揉んでやる」のもいいでしょう。これが、編集・監修なんです。本当は、発表する前にやっておくことです。
by mahlergstav (2018-09-29 19:45) 

ABOFAN

>牧田さんは、原発単独運転不可説を引っ込めましたか。
>ABOSANの先のブログで、編集・監修を経ていない0段階のドラフトだから、まともに相手してはいけないという、私のコメントが当たりましたね。原発単独運転不可なんて、何を言いたいのかさっぱりわからない。
おっしゃるとおりで、牧田氏の「専門知識」らしきものは非常に怪しげです。所内単独運転だけではなく、核毒(キセノンオーバーライド)もチェルノブイリ型原発(黒鉛炉)の話のようで、BWRやPWRとは関係なく、何十年前の知識なんだという感じですね。
彼の記事も、ハーバービジネスオンラインの記事も、読んでみると非常に怪しげです。その後の彼の記事は、陸上イージスの話のようですから、もうなんでもありかなと…(苦笑)。
確かに言論の自由は守らなければいけませんが、読む方にもそれなりの覚悟が必要ということですかね。
そういうことですから、専門家には、一般向けにわかりやすく、そして説得力のある解説が求められているわけです。
と、まぁ、こう言うのは簡単ですが、実行するのは大変なことは、よくおわかりかと思います。
by ABOFAN (2018-09-30 10:00) 

欺善者

日本の学問世界が左翼の巣窟だという、分かりやすい事例を貼っておきます。

安全保障関連法に反対する学者の会
http://anti-security-related-bill.jp/

東大と京大の教授が目に付くのは分かると思いますが、

「賛同者署名リスト」

の中には、

牧田寛
長島雅裕
菊池誠
山口二郎

など、我らが大先生も名を連ねています。(笑)

ノーベル賞受賞者、心理学者、精神医学者、歴史学者なども含まれており、「各大学の取り組み一覧」では、北海道と京都の割合が突出しています。

かつて前川教授は、アカデミーの立場から血液型人間学を論じると述べたと思いますが、これが、松田薫氏の言う、日本のアカデミーの実態だったのです。

日本人は原発以上に「平和」というものを理解することが苦手で、幼稚園児レベル、いや、猿並みの脳味噌しか持ち合わせていないことが分かります。日本人は未だに放射能アレルギー、軍事アレルギーという迷信・妄想を克服出来ません。

by 欺善者 (2018-10-01 20:30) 

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